学習塾・スクールでAI活用人材をどう活かすか:季節変動と生徒情報の線引き

学習塾やスクールといった民間の教育事業者は、生徒を指導するという中核業務のまわりに、保護者への連絡と面談準備、月謝の請求と入金確認、講師のシフト調整、季節講習の募集と編成、教室の集客といった業務が同時に積み上がる構造にあります。しかもこれらは年間を通じて均一に発生せず、春期・夏期・冬期の講習期と受験期に極端に集中します。本稿では、学習塾業の公表統計から業務負荷の出方を確認したうえで、AI活用人材へ任せられる工程と、生徒個人情報の取り扱いや指導内容の判断を伴うため任せてはいけない工程の線引きを整理します。

売上が月で1.9倍動く産業である

学習塾業の繁閑差は、感覚ではなく統計に出ています。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」の学習塾の月次系列によると、2024年の月別売上高は最も低い5月が344億9,500万円、最も高い8月が654億2,300万円で、約1.9倍の開きがあります。次いで高いのが12月の616億4,100万円、1月の550億9,500万円で、夏期講習・冬期講習・受験直前期に売上が立ち上がる形がはっきり出ています。同年の年間売上高は5,933億9,700万円でした（出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」月報 19 学習塾 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?layout=dataset&toukei=00550050&stat_infid=000040248241 ）。

受講生数も同じ波を描きます。2024年の月次受講生数は4月の1,084,825人が最も少なく、1月は1,253,183人でした（同上）。なお同調査の学習塾の月次系列は2024年12月分までの公表で、2025年1月からは総務省統計局が「サービス産業動態統計調査」を新たな基幹統計調査として毎月実施しています（出典:総務省統計局「サービス産業動態統計調査」 https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html ）。

（出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」月報 19 学習塾。売上高は同調査の調査対象企業の集計値）

この形の産業では、繁忙期に業務量が跳ね上がっても、正社員を繁忙期に合わせて抱えることは採算上難しくなります。結果として、業務量の山は既存スタッフの残業と非常勤講師の増員で吸収されることになります。

現場は非常勤中心で回っている

同じ統計は、体制側の数字も示しています。2024年12月時点で、学習塾の講師数は136,571人、うち専任講師は14,457人、非常勤講師は122,114人です。講師の約89%が非常勤ということになります。講師以外の従業者数は48,662人で、うち正社員は11,989人、パート・アルバイト等は36,673人と、こちらも約75%が非正社員です。事業所数は11,001事業所でした（出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」月報 19 学習塾 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?layout=dataset&toukei=00550050&stat_infid=000040248241 ）。

この構成は、教室運営の負荷が「シフトを組む」「勤怠を集計する」「引き継ぎを文章で残す」という管理工程に集中することを意味します。専任が少なく非常勤が多いほど、担当が入れ替わる前提で情報を残す必要が生じ、口頭での引き継ぎでは回らなくなります。同時に、講師の採用・研修も継続的に発生し続ける業務になります。教室責任者が指導と面談に使える時間は、この管理工程に押し出されて減っていきます。

保護者は費用に対して説明を求める立場にある

学習塾費は家計にとって小さくない支出です。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、1年間に支出した学習塾費の平均額は、公立中学校で約23万円、公立高等学校（全日制）で約14万7千円、私立小学校で約25万9千円でした。支出した世帯だけに絞った平均額はさらに大きく、公立中学校で34万9千円、公立高等学校（全日制）で38万1千円、私立高等学校（全日制）で44万4千円となっています。学校種別に見ると、公立中学校では学習塾費が0円の割合が34.0%で、裏返せば約3分の2の家庭が学習塾費を支出しています（出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要」 https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_3.pdf ）。

この金額を払っている保護者が、学習状況の説明・面談・進路相談を求めるのは当然の行動です。教室側から見れば、面談準備の資料作成、日々の連絡、欠席や振替の調整、請求と入金確認が、指導とは別に恒常的に発生します。AI活用人材に最初に相談されやすいのもこの領域です。ただし、後述するとおり、ここは生徒個人情報と密接に結びついた領域でもあります。

生徒データは未成年の個人情報である

学習塾が保有する生徒データは、氏名・住所・学校名・成績・志望校・学習履歴・家庭の状況といった情報の集合体で、その多くが未成年に関するものです。個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」は、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者等が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要があるとしています（出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ ）。

学校向けの指針も同じ方向を向いています。文部科学省「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」は、教職員が生成AIを利活用する場合について、個人情報保護法等の関係法令等を遵守し必要かつ適切な措置を取る必要があるとし、生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、提供者が当該個人情報を機械学習に利用するか否か等を十分に確認すべきだとしています（出典:文部科学省「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」 https://www.mext.go.jp/content/20241226-mxt_shuukyo02-000030823_001.pdf ）。この指針は学校を対象としたものであり学習塾に直接適用されるものではありませんが、未成年の学習データを扱うという条件は共通しているため、設計の参照点として使えると考えられます。

実務上の結論は明確です。外部人材に生徒個人情報を渡さない前提で業務を切り出すことです。具体的には、AI活用人材が触るのは「フォーマット」「テンプレート」「業務フロー」「集計の仕組み」までとし、実データの入力と出力の確認は教室側の担当者が行う分担にします。面談資料の作成を任せる場合も、外部人材が設計するのは資料の構成とAIへの指示文であって、個々の生徒の成績が入った状態のファイルは渡しません。

氏名を落としただけの状態を「匿名化した」と扱わない

集計や分析を外部に見せる場面で注意が要るのは、加工の程度です。氏名や学校名を削っても、学年・在籍校の所在エリア・部活動・得意科目と苦手科目・直近数回の成績推移といった属性は、単体では誰のことか分からなくても、組み合わせると教室内の特定の生徒に行き着きます。いわゆるモザイクアプローチと呼ばれる特定のされ方で、1教室あたりの在籍数が少ないほど、また属性の粒度が細かいほど成立しやすくなります。「この学年でこの部活でこの科目が苦手な生徒」は、教室の講師であれば1人に絞れてしまう、という状況が現実に起こります。

そのうえで、氏名を消した状態を「匿名化したデータ」と呼んで扱うのは避けてください。個人情報保護法には仮名加工情報・匿名加工情報という制度がありますが、これらは個人情報保護委員会規則で加工の基準が定められたもので、匿名加工情報については特定の個人を識別できる記述等の削除、個人識別符号の削除、連結符号の削除、特異な記述等の削除、データベース全体の性質を踏まえた措置が求められます（出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/ ）。氏名を落としただけの表計算ファイルがこの水準に達しているとは限りません。

実務として置くべき線は単純です。外部人材に渡してよいのは、個人が特定できないレベルまで集約した統計データのみ、と決めることです。行が生徒1人に対応する形のデータは、氏名が入っていなくても渡さない。集計は「学年別の平均」「講座別の受講者数」のように、1つの数値の背後に十分な人数がある単位までまとめてから共有する。どの粒度なら十分かの判断は、教室の規模を知っている社内の担当者が決めます。この線引きの立て方はAI人材の情報漏洩対策、社内ルールへの落とし込みは生成AI活用の社内規定・ガイドラインをつくるときの考え方で扱っています。

任せられる業務と、任せてはいけない領域

学習塾・スクールの業務をAI活用人材への適性で整理すると、次のように分かれます。教室の規模や指導形態によって線引きは変わるため、あくまで整理の一例です。

「高い」に分類した業務でも、外部人材が担うのは仕組みの設計とテンプレートの整備までで、生徒個人情報を含む実データの処理は教室側に残すという分担は共通です。この分担が曖昧なまま作業を始めると、便利さを理由に生徒名簿や成績ファイルが外部に流れる状態が既成事実化しかねません。

一方、指導そのものは切り出しの対象外です。どの単元をどの順序で扱うか、この生徒に演習量を足すべきか志望校を見直すべきかといった判断は、生徒の様子を継続的に見ている講師と教室責任者にしか下せません。文部科学省のガイドラインも、教職員による校務での利活用について、生成AIの出力はあくまでも参考の一つであると認識し、最後は自分で判断して成果物に自ら責任を持つという基本姿勢が重要だとしています（出典:文部科学省「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」 https://www.mext.go.jp/content/20241226-mxt_shuukyo02-000030823_001.pdf ）。AI活用人材の役割は、指導する側が指導に使える時間を増やすことにあります。

集客物の表現は景品表示法の対象になる

教室の集客はAI活用人材が関与しやすい領域ですが、制作物の表現には注意が要ります。景品表示法では、商品・サービスの内容について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示は優良誤認表示に当たります。さらに不実証広告規制があり、消費者庁長官は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、提出されない場合や根拠として認められない場合、当該表示は措置命令との関係では不当表示とみなされます（出典:消費者庁「表示規制の概要」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/ ）。

学習塾の集客では、合格実績の示し方、成績の伸びに関する表現、「必ず」「確実に」といった効果を保証する言い回しが論点になりやすい領域です。AIで制作量を増やすほど、確認を経ずに世に出る文面が増えるリスクも同時に上がります。制作の効率化と、公開前に社内で表現を確認する工程は、必ずセットで設計してください。

合格実績は「何を1件と数えるか」で意味が変わる

合格実績は、数字そのものより算入基準のほうが争点になります。同じ教室でも、基準の置き方ひとつで表示できる数字は大きく動きます。少なくとも次の項目は、制作に入る前に社内で確定させ、決めた内容を文書として残しておく必要があります。

• 算入基準:どの生徒を実績に数えるか。在籍期間の下限を設けるか
• 対象年度:今年度分のみか、過去数年の累計か。累計なら対象期間を併記するか
• 集計単位:このチラシが配られる教室単体の数字か、法人全体・エリア全体の数字か
• 人数の数え方:延べ合格件数か、実人数か。1人が複数校に合格した場合の扱い
• 講習のみの受講生:夏期講習・冬期講習だけ受講した生徒を算入するか
• 模試のみ・無料体験のみの生徒:通常授業を受けていない生徒を算入するか
• 入試方式:推薦・総合型選抜と一般入試を区別して示すか、合算するか

法人全体の累計を教室単体の実績のように見せる、延べ件数を実人数のように見せる、講習のみの受講生を通年生と区別せずに数える、といった処理は、実際よりも著しく優良であると誤認させる表示に近づいていきます。基準を決めきらないままAIに文面を作らせると、初稿の段階で「合格者◯◯名」という断定形が入り、あとから根拠を後付けする流れになりがちです。

この判定は、非専門のAI活用人材やAIの出力に委ねる性質の作業ではありません。何を1件と数えるかは、自社の生徒データと入試の実態を知っている社内の担当者にしか確定できないためです。制作の外注先に渡すのは、社内で確定させた基準と数字であって、集計そのものではありません。決めた基準と裏付けとなる資料は、不実証広告規制で根拠の提出を求められる場面を想定して、社内に保管しておくことが安全です。表示に関する具体的な可否判断は、弁護士など表示規制を専門とする外部の専門家に確認することを推奨します。ここでいう「委ねない」は、専門家への相談を避けるという意味ではなく、非専門のAI活用人材やAI出力に判断を丸投げしないという意味です。

契約まわりは特定商取引法の対象になりうる

集客と月謝の話をするうえで、景品表示法と並んで外せないのが特定商取引法です。学習塾は、同法の「特定継続的役務提供」の対象として政令で指定された7つの役務のひとつに挙げられています。

消費者庁「特定商取引法ガイド」によると、指定されている7役務はエステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室です。このうち学習塾は、学校（幼稚園及び大学を除く）の児童・生徒・学生を対象に、入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学力の教授を、役務提供事業者の事業所その他事業者が用意する場所で提供するもの、と定義されています。対象となる要件は、期間が2月を超えるもので、かつ金額が5万円を超えるものです（金額の要件は7役務に共通して5万円超とされています）。金額については、入学金・受講料・教材費・関連商品の販売などを含めた契約金の総額が5万円を超えていると対象になる、と説明されています。なお、幼稚園または小学校に入学するためのいわゆる「お受験」対策は含まれず、浪人生のみを対象にした役務（コース）も対象になりませんが、高校生と浪人生が両方含まれるコースは全体として対象になります（出典:消費者庁「特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/ ）。

この定義には「役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る」という限定が付いていますが、これをもって「オンラインで提供していれば特定商取引法の対象外」と読むことはできません。同じ消費者庁のページは、指定された7役務に関する注記として「役務の内容がファックスや電話、インターネット、郵便等を用いて行われる場合も広く含まれます」と説明しています。また、7役務には学習塾とは別に家庭教師があり、こちらは「学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育（幼稚園及び大学を除く）の補習のための学力の教授（いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る）」と定義されています（出典:消費者庁「特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/ ）。

したがって、オンライン塾・映像講座・対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド講座についても、提供手段がオンラインであることだけを理由に対象外だと決めつけて契約書面や募集ページを設計するのは避けてください。自塾の提供形態が学習塾・家庭教師のいずれの定義に当たるか、あるいはいずれにも当たらないかは、提供場所・提供手段・対象者・期間・金額の実態を踏まえた個別の判断になります。本稿では該当性について断定せず、弁護士など専門家への確認を推奨します。

自塾のコースがこの要件に当たるかどうかは、提供形態に加えて、契約期間と契約金総額の実態で決まります。週1回・2か月未満の単発講座なのか、年間契約で教材費を含めて5万円を超えるのかによって結論が変わるため、コースごとに判定する必要があります。判定の結果、対象に当たる場合には、同じ消費者庁のページによると次のような規制がかかります。

• 書面の交付（法第42条）:契約締結前に契約の概要を記載した概要書面を、契約締結後は遅滞なく契約内容を明らかにした契約書面を交付する義務。概要書面・契約書面それぞれに記載事項が定められており、役務の内容、購入が必要な商品がある場合の商品名、対価その他支払わなければならない金銭の額、支払時期と方法、役務の提供期間、クーリング・オフに関する事項、中途解約に関する事項、割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項、前受金の保全に関する事項などが挙げられている
• 誇大広告等の禁止（法第43条）:役務の内容などについて、著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良・有利であると誤認させる表示の禁止
• クーリング・オフ（法第48条）:法律で定められた書面を受け取った日から起算して8日以内であれば、書面または電磁的記録により契約を解除できる
• 中途解約（法第49条）:クーリング・オフ期間の経過後も将来に向かって解除でき、事業者が請求できる額には上限がある。学習塾の場合、役務提供開始前は1万1000円が上限。役務提供開始後は、提供された役務の対価に相当する額に、2万円または当該契約における1か月分の授業料相当額のいずれか低い額を加えた金額が上限
• 関連商品:語学教室・家庭教師・学習塾については、書籍（教材を含む）、カセット・テープ、CD、CD-ROM、DVDなど、ファクシミリ機器、テレビ電話が関連商品として指定されており、本体契約を解除した場合にはこれらの販売契約も解除できる

AI活用人材を集客制作に入れるときに効いてくるのは、ここです。書面の必須記載事項は、AIが生成した初稿から静かに落ちたり、読みやすさを理由に言い換えられたりしやすい部分です。中途解約の上限額や関連商品の扱いのように、法令が具体的な内容を定めている記述をAIが要約すると、事実と異なる案内文になる危険があります。チラシやWebサイトの文面についても、講習料金や解約条件の書きぶりは誇大広告等の禁止の対象であり、契約内容の説明と矛盾する表現が混ざれば問題になります。

したがって、特定商取引法に基づく必須記載事項については、AIに整形させた結果をそのまま使わず、社内で原本と突き合わせる確認工程を明示的に置いてください。運用としては、概要書面・契約書面の記載事項と、募集チラシ・Webサイト上の料金と解約に関する記載をチェックリスト化し、公開前・配布前に社内の担当者が原本と照合して確認する形が現実的です。AI活用人材に任せてよいのは、このチェックリストを回す仕組みづくりと体裁の整備までで、記載事項の内容そのものの確定は社内に残します。自塾のコースが特定継続的役務提供に該当するかの判定と、書面の記載内容の適法性については、弁護士など専門家への確認を推奨します。

着手順序:繁忙期の前に、データを持ち出さない工程から

現実的な進め方は、生徒個人情報に触れずに済む工程から始めることです。講師研修資料と指導マニュアルの整備、保護者向け連絡文のテンプレート化、問い合わせFAQの整備はいずれも実データを必要とせず、成果が繁忙期にそのまま効きます。次に講師シフトと勤怠集計の仕組み化、集客物の制作フロー整備へ広げ、面談資料や請求まわりは扱う情報の範囲を明文化したうえで着手する順序が無理がありません。

タイミングも重要です。5月は年間で売上が最も低い月であり、8月・12月の山に備えて体制を整えるには適した時期だと考えられます。繁忙期の最中に新しい仕組みを入れると、現場が確認に割ける時間がないまま運用が始まってしまいます。

効果の見方にも、この産業固有の事情があります。5月に着手した施策が効くのは8月であり、着手した月のうちに成果が出たかを問うても意味がありません。見るべきなのは、講習期に教室責任者が面談と指導に使えた時間が前年の同じ月と比べて増えたか、非常勤講師の引き継ぎ漏れに起因する保護者からの問い合わせが減ったか、といった繁忙期の実感に近い指標です。閑散期のうちに、連絡文の作成時間・シフト作成に要する時間・講習期の事務作業時間を記録しておくと、8月と12月に同じ物差しで比較できます。この記録の設計はAI活用のROIをどう継続測定するかで扱っています。

稼働量については、専任担当を置けない規模の教室でも、週1日程度から始めれば繁忙期までに1つか2つの工程は型にできます。依頼範囲の切り方は週1日のAI人材活用で何が変わるかを参照してください。

まとめ

学習塾業は、2024年の月別売上高で最も低い5月と最も高い8月に約1.9倍の差がある、繁閑差の極端な産業です。講師の約89%が非常勤という体制で、シフト調整・引き継ぎ・研修といった管理工程が恒常的に発生し、教室責任者の時間を圧迫します。学習塾費が公立中学校で年間平均約23万円という水準にある以上、保護者対応の質を落とす方向での効率化は選べません。

AI活用人材に任せる範囲は、この構造を踏まえて工程単位で切り分けます。テンプレート・フォーマット・業務フロー・集計の仕組みは外部人材に任せやすい一方、生徒個人情報を含む実データの処理は教室側に残します。外部に渡してよいのは、個人が特定できないレベルまで集約した統計データのみです。氏名を落としただけのデータは、学年・部活動・科目・成績推移といった属性の組み合わせから個人に行き着くため、渡す対象に含めません。そして、指導内容と生徒の学習方針、進路に関する判断は、講師と教室責任者が担う領域として切り出しの対象から外します。

表示と契約の面では2つの法律を同時に見ます。集客物の表現は景品表示法の対象であり、合格実績は算入基準・対象年度・集計単位・延べか実人数かを社内で確定させてから制作に入り、効果を保証する表現は使いません。加えて、学習塾は要件に該当すれば特定商取引法の特定継続的役務提供として、概要書面・契約書面の交付、クーリング・オフ、中途解約、関連商品に関する規制の対象になります。消費者庁のページは、役務の内容がファックスや電話、インターネット、郵便等を用いて行われる場合も広く含まれると説明しているため、オンライン塾・映像講座・ハイブリッド講座であっても、提供手段だけを理由に対象外だと判断しないでください。これらの必須記載事項をAIの出力任せにせず、公開前・配布前に社内で原本と照合する工程を必ず残してください。該当性の判定と、個人情報の取扱い・表示内容に関する最終的な可否判断は、弁護士など専門家の確認を経たうえで実施してください。