Q島根県の企業でも国の補助金は使えるか＋
A国の補助金は全国共通で申請できます。所在地によって申請可否が変わることはありません。ただし申請の相談先や地域の支援機関は都道府県ごとに異なります。
Qまずどこに相談すればよいか＋
A島根県よろず支援拠点が無料の相談窓口です（電話 0852-60-5103）。設置機関は(公財)しまね産業振興財団です。費用をかけずに現状整理から始められます。
Q生成AIのサブスク費用は補助対象になるか＋
Aデジタル化・AI導入補助金2026では、事務局に登録されたITツールであればサブスクリプション形式でも最大2年分が対象になり得ます。ただし登録されていないツールは対象外で、無償提供のものも対象外です。
Q先に導入して、あとから補助金を申請できるか＋
Aできません。交付決定前に契約・発注したものは補助対象外と公募要領に明記されています。順序を守る必要があります。
Q訪問しての対応は可能か＋
Aオンラインでの打ち合わせを基本としていますが、必要に応じて訪問しての対応も可能です。頻度や範囲はご相談ください。
Q島根県の中小企業がAI導入を相談するなら、どこに相談すればいいか＋
A最初の相談先は島根県よろず支援拠点です（電話 0852-60-5103）。(公財)しまね産業振興財団が設置する公的な窓口で、相談は無料です。省力化・自動化の投資判断については島根県生産性向上支援センターも相談を受け付けています。民間に依頼するかどうかは、この窓口で現状を整理したあとに判断しても遅くありません。
Q島根県でAI導入を進めるとき、費用はどれくらいかかるか＋
A島根県よろず支援拠点への相談は無料です。ツールや設備の導入費用については、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠が補助率1/2以内（要件を満たす場合2/3以内）、中小企業省力化投資補助金の一般型が中小企業1/2・小規模事業者2/3と定められており、自己負担は必ず発生します。「補助金で自己負担ゼロ」という提案は、証憑と実際の支払額が一致しない不正の構造に該当しうるため注意が必要です。
Q島根県独自の補助金はあるか＋
A令和8年度 中小企業デジタル導入加速化補助金があります。県内中小企業者等が生産性向上や売上拡大に向けてデジタル技術を導入する経費、または自社の企業秘密・個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する経費の一部を補助し、県内産業へのデジタル導入促進と競争力の維持・拡大を図る制度。事業区分は「ハード事業」（システム構築費・機器等整備費・システム運用関連費・セキュリティ対策関連費等、補助率1/3以内）と「ソフト事業」（デジタル導入後活用経費、補助率1/2以内）に分かれ、補助限度額は上限150万円・下限15万円（両事業の合計）。補助事業完了日までにIPAのSECURITY ACTION（一つ星または二つ星）の自己宣言・登録が必須という特徴がある。募集は一次（6月26日）・二次（7月31日）締切分は終了済みだが、三次（8月28日）・四次（10月16日）締切分が残っており、2026年8月4日時点でも申請可能。詳細は公式ページ（https://www.crosstalk.or.jp/r8digital_innovation.html）をご確認ください。
