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コラム

営業資料をAIで作成する手順|入力・構成・根拠確認テンプレート

営業資料をAIで作るときの情報整理、6枚の構成案、根拠の照合、修正の手順を解説。架空商材の入力例と再利用できるテンプレートで、未確認の実績や価格を混ぜずに提案を組み立てます。

公開日:2026年10月7日更新日:2026年10月7日

執筆・編集:malna編集部(編集方針)

営業資料の制作を、入力資料、構成と根拠、確認と共有の3段階で示す図。

営業資料をAIで作るときは、デザインを整える前に、使ってよい事実と提案したい内容を分けることから始めます。商品説明を短くしたり、相手に合わせて構成を変えたりする下書きにはAIを使えますが、入力にない実績・料金・導入効果まで補わせると、商談で説明できない資料になります。

この記事では、法人向け商材を提案する担当者向けに、入力整理から6枚の構成、根拠確認、修正までを示します。営業資料の入力テンプレートを利用できます。経営企画の社内報告資料を外注する話は別の記事で扱っています。

営業資料の種類と、今回作る範囲

資料読み手が判断すること先に必要な情報
初回商談の紹介資料詳しく話を聞くか対象業務、できること、対象外
個別提案書自社に導入するか確認済みの課題、条件、費用、進め方
稟議用資料社内で承認するか比較条件、費用、リスク、責任者

今回は初回商談から次の要件確認へ進むための資料を作ります。費用や導入日が未定なら、決まっているように見せず「次回確認」として残します。契約の条件が必要な個別提案書へ、そのまま流用しないでください。

手順1:入力に使う材料を、根拠付きで並べる

【架空の例】練習用の商材は「備品申請サポート」です。以下の内容はすべてこの記事のために作った仮定であり、実在するサービスの機能・実績ではありません。

資料ID使える情報状態
S1:商品メモ備品申請をフォームにまとめ、担当者が承認状況を確認するこの練習内での確定条件
S2:対象業務メモ申請者と承認担当の間で状況を確認する作業を対象にする提案対象の設定
S3:制約メモ発注・決済・会計連携は対象外この練習内での確定条件
S4:未確認事項料金、導入日、顧客の現在の工数、削減効果未確認

実務では資料IDに、承認済みの商品仕様・価格表・商談メモの所在と版を紐付けます。顧客の発言と社内の仮説は別欄にします。「顧客はこう困っているはず」を、聞き取った事実として書かないことが大切です。

手順2:最初に6枚の構成だけ作る

次の依頼文を、前の材料と一緒に入力します。いきなり完成したスライドを要求するより、各ページで何を説明するかを先に確認できます。

【架空の例】備品申請サポートの初回商談用資料を設計してください。
目的:相手の現状を確認し、次回の要件整理に進むか判断してもらう。
材料:S1〜S4の内容だけを使ってください。

6枚構成で、各ページに次の欄を付けてください。
・見出し
・伝える要点(3点まで)
・根拠となる資料ID
・商談で確認する質問

未確認の料金、削減率、顧客数、連携機能は補わないでください。
相手の課題は仮説として書き、対象外の機能を隠さないでください。

【架空の例】次は編集部が作成した構成例です。特定製品が実際に生成した結果や、受注につながった実績ではありません。

ページ見出し案使う材料・確認事項
1備品申請の状況を共有する仕組みS1。目的を短く示す
2現在の申請・承認はどう進んでいますかS2を質問にする。顧客の現状は未確認
3申請から承認状況の確認までS1。工程を図にする
4対応すること・対象外のことS1とS3。発注・決済は対象外
5導入を検討するための確認事項S4。費用・日程・体制を確認
6次回までに共有したい情報現在の申請項目、承認担当、例外処理

読み手の行動が「問い合わせ」「試行の承認」「社内稟議」で違えば、最後のページも変えます。資料の枚数を増やす前に、次に決めてほしいことが一つに絞れているか確認してください。

手順3:スライド化し、編集可能な形で確認する

構成が決まったら、社内で許可されたツールとテンプレートへ移します。文章だけを下書きする方法と、スライド作成機能を使う方法のどちらでも、元資料との照合は必要です。

例えばGoogleスライド内のGeminiには、新しいスライドの作成、文章の書き直し、Drive資料の参照などの機能が案内されています。対象のWorkspaceまたはGoogle AIプランが必要です(2026年10月7日確認)。利用する場合はGoogle公式の操作手順に沿い、参照させる資料を選んでから作成します。

見出しと本文を分け、1枚で複数の結論を説明しすぎないようにします。後から担当者が図や注記を直せる形式で保存し、PDF化した際の文字切れも確認してください。ここで示した練習は構成と根拠確認のためのもので、各製品での生成速度やデザイン品質を比較した実測ではありません。

ここまでの内容を、自社の依頼として整理してみませんか

課題が固まっていない段階でも、実務でAIを使える人材への依頼内容を一緒に整理できます。

費用感と進め方を相談する

手順4:主張を1行ずつ根拠と照合する

下書きの表現例確認結果修正方針
承認状況を確認できるS1にある使う
発注から決済まで自動化するS3の対象外と矛盾削除し、対象外を明記
工数を50%削減する効果の測定結果がない削除し、試行で測る項目へ
料金は月額1万円S4では未確認確認事項に戻す

上表はすべて【架空の例】です。読みやすい言い回しでも、根拠がなければ採用しません。効果の実績がある場合は、対象・期間・条件を含む公開可能な原本と照合します。他社ロゴやレビューを、掲載許可や出典なしに補うこともしません。

AIに確認させる場合は、次のように根拠のない行を挙げる役割を与えます。AIが「問題なし」と答えても、重要な条件は担当者が原本を読んで確かめます。

この下書きをS1〜S4と照合してください。
各主張を「根拠あり/矛盾/未確認/提案」に分けてください。
未確認の主張を、もっともらしい出典で補わないでください。
修正後の表現と、担当者に確認すべき質問を別々に出してください。

手順5:商談に合わせて直すときのルール

顧客向けに変えるのは、確認済みの課題・対象業務・提案の優先順位です。商談メモにない業績、組織事情、個人の意向を推測して書き足しません。使える材料が不足しているなら、質問として残します。

  • 価格・契約条件:最新の承認済み資料と一致させる。
  • 機能:提供済み・開発予定・対象外を区別する。
  • 事例:掲載許可、出典、適用条件を確認する。
  • 共有:宛先とファイルの公開範囲を確認する。

個人情報や社外秘を含む資料は、利用環境・契約条件・社内ルールを確認してから扱います。まずこの架空例で試せば、実顧客の資料を使わずに構成や確認方法を練習できます。

資料作成を継続できる運用にする

制作時間だけでなく、初稿の修正時間、根拠不明の記述数、商談前の差し戻し件数を記録します。資料作成が速くなったことと、受注率が上がったことは分けて測ります。

入力テンプレートを使い、商品担当が事実を確認し、営業担当が相手に合わせる役割にすると、更新時の責任を整理できます。ツールの比較はマーケティングAIツールの選定テストも参考になります。

資料の整備や継続的な下書きを依頼する場合は、営業職のAI活用人材に任せる範囲と、社内の価格・表現承認を分けて決めます。業務委託の依頼票を使い、企業からのご相談で必要な担当と進め方を整理できます。

AI活用人材への依頼を相談する

課題整理の段階から、実務でAIを使える人材の活用方法を相談できます。

  • 相談した時点で契約は発生しません。
  • ご紹介にあたっての手数料は利用規約 第11条に記載しています。
  • ご紹介は、書類と面談で実務のAI活用経験を確認した人材に限られます。