Q京都府の企業でも国の補助金は使えるか＋
A国の補助金は全国共通で申請できます。所在地によって申請可否が変わることはありません。ただし申請の相談先や地域の支援機関は都道府県ごとに異なります。
Qまずどこに相談すればよいか＋
A京都府よろず支援拠点が無料の相談窓口です（電話 075-315-1055）。設置機関は(公財)京都産業21です。費用をかけずに現状整理から始められます。
Q生成AIのサブスク費用は補助対象になるか＋
Aデジタル化・AI導入補助金2026では、事務局に登録されたITツールであればサブスクリプション形式でも最大2年分が対象になり得ます。ただし登録されていないツールは対象外で、無償提供のものも対象外です。
Q先に導入して、あとから補助金を申請できるか＋
Aできません。交付決定前に契約・発注したものは補助対象外と公募要領に明記されています。順序を守る必要があります。
Q訪問しての対応は可能か＋
Aオンラインでの打ち合わせを基本としていますが、必要に応じて訪問しての対応も可能です。頻度や範囲はご相談ください。
Q京都府の中小企業がAI導入を相談するなら、どこに相談すればいいか＋
A最初の相談先は京都府よろず支援拠点です（電話 075-315-1055）。(公財)京都産業21が設置する公的な窓口で、相談は無料です。省力化・自動化の投資判断については京都府生産性向上支援センターも相談を受け付けています。民間に依頼するかどうかは、この窓口で現状を整理したあとに判断しても遅くありません。
Q京都府でAI導入を進めるとき、費用はどれくらいかかるか＋
A京都府よろず支援拠点への相談は無料です。ツールや設備の導入費用については、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠が補助率1/2以内（要件を満たす場合2/3以内）、中小企業省力化投資補助金の一般型が中小企業1/2・小規模事業者2/3と定められており、自己負担は必ず発生します。「補助金で自己負担ゼロ」という提案は、証憑と実際の支払額が一致しない不正の構造に該当しうるため注意が必要です。
Q京都府独自の補助金はあるか＋
A京都府副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金があります。京都府内の中小企業・スタートアップ・ベンチャー企業等が、京都府プロフェッショナル人材戦略拠点を経由して初めて「副業・兼業プロ人材」を活用する際にかかる人材紹介会社への紹介手数料、副業人材への報酬、交通費・宿泊費（業務委託期間3～6か月分）を補助する制度です。補助率は対象経費の最大8/10で、1件あたりの上限額は30万円ですが、京都府北部地域事業者・スタートアップ企業、または活用する人材がデジタル人材である案件は上限50万円に引き上げられ、AI・デジタル分野の専門人材活用を後押ししています。補助対象期間は交付決定日から令和9年1月31日までで、予算額に達した時点で募集終了となります。純粋なDXツール導入補助金ではなく、副業・兼業人材活用の一部としてデジタル人材利用を優遇する制度である点に注意してください。詳細は公式ページ（https://www.ki21.jp/subsidy/hojyokin_r8_shinfukugyouhojyokin/）をご確認ください。
