都道府県別 AI導入の相談先
大阪府でAI導入を進めたいが社内に手が足りない場合、週1日・業務委託からAI活用の実務経験がある人材に依頼できます。オンラインでの打ち合わせを基本に、必要に応じて訪問しての対応も可能です。本ページでは、依頼できる内容と、大阪府の企業が使える補助金・公的窓口を整理します。
大阪府よろず支援拠点は、(公財)大阪産業局が設置する中小企業・小規模事業者向けの無料相談窓口です（https://www.yorozu-osaka.jp/／電話 06-4708-7045）。また、大阪府生産性向上支援センターが設置されています（https://seisansei-osaka.jp/）。生産性向上支援センターは2026年に全国のよろず支援拠点へ設置されたもので、省力化・自動化の投資判断についての相談を受け付けています。国の補助金は全国共通で申請できるため、所在地によって使える制度が変わるわけではありません。一方で、申請の相談先や地域の支援機関は都道府県ごとに異なります。
出典
大阪府内中小企業がDXに関する業務上の困りごとを「お困りごとヒアリングシート」に記入・提出すると、大阪府と連携協定を締結した企業「大阪府DX推進パートナーズ」（令和8年5月時点で121社）がデータ・デジタル技術を活用した解決策を無料で提案するマッチングプラットフォームです。利用できるのは大阪府内中小企業に限られますが、関西広域連合域内（滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・徳島県）の企業も相談可能とされています。2026年4月1日には関連事業「大阪DX推進プロジェクト」が「大阪デジタル・AI活用促進プロジェクト」に名称変更され、大阪産業局によるセミナー開催や専門家相談による課題の可視化・整理を無料で行っています。国の制度とは別枠なので、どちらが自社の計画に合うかを比較して選ぶことになります。所管は大阪府商工労働部商工労働総務課（大阪デジタル・AI活用促進プロジェクトは公益財団法人大阪産業局が実施）です。
交付要綱・公募情報（広島県公式）大阪府よろず支援拠点は無料で利用できます。自社の業務のどこに時間がかかっているのか、それが設備投資で解決する話なのかソフトウェアで足りるのかを整理する段階では、先に公的窓口で相談しておくと、補助金の枠選びを間違えにくくなります。
大阪府の地域別最低賃金は1,177円（令和7.10.16発効）で、全国3位です（全国平均1,067円、最高は東京都1,226円、最低は沖縄県1,023円）。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、一定期間に地域別最低賃金の近傍で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合、補助率が1/2以内から2/3以内に上がります。大阪府のように最低賃金が全国上位の地域では、この要件に該当するかを賃金台帳で確認する価値があります。令和8年度の改定額は審議中のため、上記は現在発効中の額です。
地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は、事務局に登録されたITツールのみが補助対象です。使いたいツールが決まっていても、登録されていなければ対象になりません。交付決定前に契約・発注すると対象外になる点にも注意が要ります。
中小企業省力化投資補助金の一般型は、外部のSIerとの連携などを通じて自社の業務に応じて専用で設計された設備・システムが対象です。市販のSaaSを契約するだけでは要件を満たしません。
業務の棚卸しから入り、時間がかかっている工程と、AIで減らせる工程を切り分ける依頼です。補助金の要件は「どの業務をどれだけ短縮するか」を求めるため、この整理が先に要ります。
対象になる制度の選定と、要件を満たす導入手順の設計を行う依頼です。交付決定前の発注など、順序を誤ると対象外になる点を踏まえて計画します。
ツールを入れた後、実際に使われる状態にするまでの伴走です。オンラインでの打ち合わせを基本としつつ、必要に応じて訪問しての対応も可能です。
週1日・数時間程度の業務委託から始められます。大阪府の企業とのやり取りは、オンラインでの打ち合わせを基本としつつ、必要に応じて訪問しての対応も可能です。まず公的窓口で相談したうえで、外部人材が必要な範囲を切り出す進め方もあります。
A国の補助金は全国共通で申請できます。所在地によって申請可否が変わることはありません。ただし申請の相談先や地域の支援機関は都道府県ごとに異なります。
A大阪府よろず支援拠点が無料の相談窓口です（電話 06-4708-7045）。設置機関は(公財)大阪産業局です。費用をかけずに現状整理から始められます。
Aデジタル化・AI導入補助金2026では、事務局に登録されたITツールであればサブスクリプション形式でも最大2年分が対象になり得ます。ただし登録されていないツールは対象外で、無償提供のものも対象外です。
Aできません。交付決定前に契約・発注したものは補助対象外と公募要領に明記されています。順序を守る必要があります。
Aオンラインでの打ち合わせを基本としていますが、必要に応じて訪問しての対応も可能です。頻度や範囲はご相談ください。
A最初の相談先は大阪府よろず支援拠点です（電話 06-4708-7045）。(公財)大阪産業局が設置する公的な窓口で、相談は無料です。省力化・自動化の投資判断については大阪府生産性向上支援センターも相談を受け付けています。民間に依頼するかどうかは、この窓口で現状を整理したあとに判断しても遅くありません。
A大阪府よろず支援拠点への相談は無料です。ツールや設備の導入費用については、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠が補助率1/2以内（要件を満たす場合2/3以内）、中小企業省力化投資補助金の一般型が中小企業1/2・小規模事業者2/3と定められており、自己負担は必ず発生します。「補助金で自己負担ゼロ」という提案は、証憑と実際の支払額が一致しない不正の構造に該当しうるため注意が必要です。
A大阪府DX推進パートナーズ（大阪デジタル・AI活用促進プロジェクト）があります。大阪府内中小企業がDXに関する業務上の困りごとを「お困りごとヒアリングシート」に記入・提出すると、大阪府と連携協定を締結した企業「大阪府DX推進パートナーズ」（令和8年5月時点で121社）がデータ・デジタル技術を活用した解決策を無料で提案するマッチングプラットフォームです。利用できるのは大阪府内中小企業に限られますが、関西広域連合域内（滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・徳島県）の企業も相談可能とされています。2026年4月1日には関連事業「大阪DX推進プロジェクト」が「大阪デジタル・AI活用促進プロジェクト」に名称変更され、大阪産業局によるセミナー開催や専門家相談による課題の可視化・整理を無料で行っています。詳細は公式ページ（https://www.pref.osaka.lg.jp/o110010/energy/dx/index.html）をご確認ください。
大阪府のAI導入支援｜週1日からの業務委託と補助金の使い方について相談する
課題が固まっていない段階でも構いません。費用感と進め方をお伝えします。
相談
業務内容が固まっていない段階でも、現場の課題から相談できます。 費用感と進め方をお伝えするだけでも構いません。
2026年度からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました。名称に「AI」が入りましたが、生成AIの利用料が自由に対象になるわけではありません。公募要領の記述をもとに、何が対象で何が対象外かを整理します。
コラム中小企業省力化投資補助金の一般型は「AIツールを導入する費用」を補助する制度ではありません。対象はSIerと組んで自社業務専用に設計した設備・システムです。公募要領の定義、省力化指数の計算方法、補助上限額を整理します。
コラム「AI導入支援」というサービスが具体的に何を提供するのかを整理し、月額で相談に乗り続けるAI顧問、実務そのものを担う業務委託のAI人材とどう違うのか、企業の状況に応じた3つの選択肢の使い分け方を解説します。
コラムAI顧問という言葉が指すサービスの役割と費用の考え方を整理し、実務を担う業務委託のAI人材との違い、自社の課題がどちらに向いているかの判断軸を解説します。
コラム専任者を置けず予算も限られる中小企業が、その制約を前提にAI導入をどう進めるかを、業務選定・予算配分・体制づくりの観点から整理します。
都道府県別