Q福岡県の企業でも国の補助金は使えるか＋
A国の補助金は全国共通で申請できます。所在地によって申請可否が変わることはありません。ただし申請の相談先や地域の支援機関は都道府県ごとに異なります。
Qまずどこに相談すればよいか＋
A福岡県よろず支援拠点が無料の相談窓口です（電話 092-622-7809）。設置機関は(公財)福岡県中小企業振興センターです。費用をかけずに現状整理から始められます。
Q生成AIのサブスク費用は補助対象になるか＋
Aデジタル化・AI導入補助金2026では、事務局に登録されたITツールであればサブスクリプション形式でも最大2年分が対象になり得ます。ただし登録されていないツールは対象外で、無償提供のものも対象外です。
Q先に導入して、あとから補助金を申請できるか＋
Aできません。交付決定前に契約・発注したものは補助対象外と公募要領に明記されています。順序を守る必要があります。
Q訪問しての対応は可能か＋
Aオンラインでの打ち合わせを基本としていますが、必要に応じて訪問しての対応も可能です。頻度や範囲はご相談ください。
Q福岡県の中小企業がAI導入を相談するなら、どこに相談すればいいか＋
A最初の相談先は福岡県よろず支援拠点です（電話 092-622-7809）。(公財)福岡県中小企業振興センターが設置する公的な窓口で、相談は無料です。省力化・自動化の投資判断については福岡県生産性向上支援センターも相談を受け付けています。民間に依頼するかどうかは、この窓口で現状を整理したあとに判断しても遅くありません。
Q福岡県でAI導入を進めるとき、費用はどれくらいかかるか＋
A福岡県よろず支援拠点への相談は無料です。ツールや設備の導入費用については、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠が補助率1/2以内（要件を満たす場合2/3以内）、中小企業省力化投資補助金の一般型が中小企業1/2・小規模事業者2/3と定められており、自己負担は必ず発生します。「補助金で自己負担ゼロ」という提案は、証憑と実際の支払額が一致しない不正の構造に該当しうるため注意が必要です。
Q福岡県独自の補助金はあるか＋
A令和8年度 AIデバイス関連製品開発支援事業があります。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用し、福岡県半導体・デジタル産業振興会議会員企業（日本法人格を有し県内に研究・生産・活動拠点を持つ企業）が実施するAIデバイス関連製品（サービス含む）の開発を助成する制度。対象はAI半導体やエッジAIマイコンを用いたセンサ・モジュール等のエッジAIデバイス、またそれらを組み込んだ機器・装置・システム・サービス（AIウェアラブルセンサ、AIカメラ、AMR等）の可能性試験（Feasibility Study）と製品開発。補助率・限度額は事業場内最低賃金の引き上げ額に応じて可能性試験が1/2以内(200万円)～3/4以内(300万円)、製品開発が1/2以内(750万円)～3/4以内(1,125万円)。募集期間は令和8年4月1日～5月15日16時までで、既に受付は終了している（採択予定件数は可能性試験・製品開発とも各4件程度）。応募資格が振興会議会員企業に限定される点が特徴で、一般の中小企業がAI・DX導入全般に使える汎用補助金ではない。詳細は公式ページ（https://www.robot-system.jp/support/topics/4619）をご確認ください。
