Q長崎県の企業でも国の補助金は使えるか＋
A国の補助金は全国共通で申請できます。所在地によって申請可否が変わることはありません。ただし申請の相談先や地域の支援機関は都道府県ごとに異なります。
Qまずどこに相談すればよいか＋
A長崎県よろず支援拠点が無料の相談窓口です（電話 095-828-1462）。設置機関は長崎県商工会連合会です。費用をかけずに現状整理から始められます。
Q生成AIのサブスク費用は補助対象になるか＋
Aデジタル化・AI導入補助金2026では、事務局に登録されたITツールであればサブスクリプション形式でも最大2年分が対象になり得ます。ただし登録されていないツールは対象外で、無償提供のものも対象外です。
Q先に導入して、あとから補助金を申請できるか＋
Aできません。交付決定前に契約・発注したものは補助対象外と公募要領に明記されています。順序を守る必要があります。
Q訪問しての対応は可能か＋
Aオンラインでの打ち合わせを基本としていますが、必要に応じて訪問しての対応も可能です。頻度や範囲はご相談ください。
Q長崎県の中小企業がAI導入を相談するなら、どこに相談すればいいか＋
A最初の相談先は長崎県よろず支援拠点です（電話 095-828-1462）。長崎県商工会連合会が設置する公的な窓口で、相談は無料です。省力化・自動化の投資判断については長崎県生産性向上支援センターも相談を受け付けています。民間に依頼するかどうかは、この窓口で現状を整理したあとに判断しても遅くありません。
Q長崎県でAI導入を進めるとき、費用はどれくらいかかるか＋
A長崎県よろず支援拠点への相談は無料です。ツールや設備の導入費用については、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠が補助率1/2以内（要件を満たす場合2/3以内）、中小企業省力化投資補助金の一般型が中小企業1/2・小規模事業者2/3と定められており、自己負担は必ず発生します。「補助金で自己負担ゼロ」という提案は、証憑と実際の支払額が一致しない不正の構造に該当しうるため注意が必要です。
Q長崎県独自の補助金はあるか＋
A長崎県AI活用力向上支援事業費補助金（令和8年度）があります。長崎県が、物価高騰などの影響を受けながらも既にデジタル化に取り組んでいる県内中小事業者を対象に、AIを活用できる人材の育成やAIを組み込んだツール等の導入など、より高度な生産性向上の取組を支援する制度。対象者は県内に主たる事業所等を置き創業後1年以上事業を営み、前提として「長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」等の類似補助金の活用実績があること等の要件を満たす中小企業・小規模事業者等（みなし大企業を除く）。補助金額は100万円以内（1万円未満切捨）、補助率3分の2以内、補助下限20万円で、対象経費は人材育成費（AI利用を含む講座の受講経費・関連資格取得経費、受講料税抜2万円以上かつ受講時間5時間以上の講座が必須）と導入費（AIツールまたはIT機器等の導入費用。外貨のみ対応の海外AIサービスも対象）。申請1事業者につき1回限り。申請受付期限は令和8年8月31日（月）（当日消印有効、書類到着順に審査）で、2026年7月17日更新にて期限が延長されており、2026年8月4日時点で受付期間内であり申請可能。なお、この補助金を利用するための前提となる活用実績がない事業者向けには、同じく現在募集中の「令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金」（IT機器・デジタルツール導入や人材育成を支援、補助金額100万円以内・補助率3分の2以内、申請受付期限令和8年9月30日）が案内されている。詳細は公式ページ（https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/hojokin/ai-katsuyou/ai-katsuyou2/）をご確認ください。
