Q佐賀県の企業でも国の補助金は使えるか＋
A国の補助金は全国共通で申請できます。所在地によって申請可否が変わることはありません。ただし申請の相談先や地域の支援機関は都道府県ごとに異なります。
Qまずどこに相談すればよいか＋
A佐賀県よろず支援拠点が無料の相談窓口です（電話 0952-34-4433）。設置機関は(公財)佐賀県産業振興機構です。費用をかけずに現状整理から始められます。
Q生成AIのサブスク費用は補助対象になるか＋
Aデジタル化・AI導入補助金2026では、事務局に登録されたITツールであればサブスクリプション形式でも最大2年分が対象になり得ます。ただし登録されていないツールは対象外で、無償提供のものも対象外です。
Q先に導入して、あとから補助金を申請できるか＋
Aできません。交付決定前に契約・発注したものは補助対象外と公募要領に明記されています。順序を守る必要があります。
Q訪問しての対応は可能か＋
Aオンラインでの打ち合わせを基本としていますが、必要に応じて訪問しての対応も可能です。頻度や範囲はご相談ください。
Q佐賀県の中小企業がAI導入を相談するなら、どこに相談すればいいか＋
A最初の相談先は佐賀県よろず支援拠点です（電話 0952-34-4433）。(公財)佐賀県産業振興機構が設置する公的な窓口で、相談は無料です。省力化・自動化の投資判断については佐賀県生産性向上支援センターも相談を受け付けています。民間に依頼するかどうかは、この窓口で現状を整理したあとに判断しても遅くありません。
Q佐賀県でAI導入を進めるとき、費用はどれくらいかかるか＋
A佐賀県よろず支援拠点への相談は無料です。ツールや設備の導入費用については、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠が補助率1/2以内（要件を満たす場合2/3以内）、中小企業省力化投資補助金の一般型が中小企業1/2・小規模事業者2/3と定められており、自己負担は必ず発生します。「補助金で自己負担ゼロ」という提案は、証憑と実際の支払額が一致しない不正の構造に該当しうるため注意が必要です。
Q佐賀県独自の補助金はあるか＋
A令和8年度佐賀県建設DX加速化事業費補助金（追加募集）があります。佐賀県が、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、県内建設業の物価高騰への経営改善と人材不足対応のため、佐賀県ICT活用工事に必要な機器の導入費用を補助してDXを促進し、生産性向上と担い手確保を図る制度。対象は佐賀県内に主たる事業所を有し、佐賀県建設工事等入札参加資格（建設工事・測量・建築関係コンサルタント・土木関係建設コンサルタント・地質調査業務）を有し、事業場内最低賃金を令和8年4月1日から令和9年1月31日までに引き上げる事業者。対象経費と補助率・上限額はICT建設機械の購入が3分の2以内・600万円以内、ICT後付け機器の購入が3分の2以内・300万円以内、3次元測量機器・同搭載用ドローンの購入が3分の2以内・200万円以内。追加募集の受付期間は令和8年7月13日から令和8年9月30日までで、申請方法は電子メールまたは持参のみ（郵送不可）、選定は先着順。2026年8月4日時点で受付期間内であり現在も申請を受け付けている（予算上限に達した場合は期間内でも受付終了）。対象は建設業に限られ、AI導入支援全般ではなく建設現場のICT・DX機器導入に特化した制度。詳細は公式ページ（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003105679/index.html）をご確認ください。
