Q熊本県の企業でも国の補助金は使えるか＋
A国の補助金は全国共通で申請できます。所在地によって申請可否が変わることはありません。ただし申請の相談先や地域の支援機関は都道府県ごとに異なります。
Qまずどこに相談すればよいか＋
A熊本県よろず支援拠点が無料の相談窓口です（電話 096-286-3355）。設置機関は（公財）くまもと産業⽀援財団です。費用をかけずに現状整理から始められます。
Q生成AIのサブスク費用は補助対象になるか＋
Aデジタル化・AI導入補助金2026では、事務局に登録されたITツールであればサブスクリプション形式でも最大2年分が対象になり得ます。ただし登録されていないツールは対象外で、無償提供のものも対象外です。
Q先に導入して、あとから補助金を申請できるか＋
Aできません。交付決定前に契約・発注したものは補助対象外と公募要領に明記されています。順序を守る必要があります。
Q訪問しての対応は可能か＋
Aオンラインでの打ち合わせを基本としていますが、必要に応じて訪問しての対応も可能です。頻度や範囲はご相談ください。
Q熊本県の中小企業がAI導入を相談するなら、どこに相談すればいいか＋
A最初の相談先は熊本県よろず支援拠点です（電話 096-286-3355）。（公財）くまもと産業⽀援財団が設置する公的な窓口で、相談は無料です。省力化・自動化の投資判断については熊本県生産性向上支援センターも相談を受け付けています。民間に依頼するかどうかは、この窓口で現状を整理したあとに判断しても遅くありません。
Q熊本県でAI導入を進めるとき、費用はどれくらいかかるか＋
A熊本県よろず支援拠点への相談は無料です。ツールや設備の導入費用については、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠が補助率1/2以内（要件を満たす場合2/3以内）、中小企業省力化投資補助金の一般型が中小企業1/2・小規模事業者2/3と定められており、自己負担は必ず発生します。「補助金で自己負担ゼロ」という提案は、証憑と実際の支払額が一致しない不正の構造に該当しうるため注意が必要です。
Q熊本県独自の補助金はあるか＋
A熊本市DX環境整備事業補助金（令和8年度/2026年度）があります。熊本市が、市内の小規模企業者・中小企業者（またはこれらを主体とする組合・任意団体）を対象に、デジタル人材の確保・育成やデジタルツール導入・サイバーセキュリティ対応に必要な経費の一部を補助し、デジタル技術を活用した業務変革を促進する制度。対象経費はデジタル人材関連費、デジタルツール導入費、セキュリティ対策費、ツール等導入に伴う役務サービス料、デジタルコンテンツ製作費で、補助率は1/2以内・補助上限額40万円（募集要項・交付要綱に明記）。募集期間は令和8年7月1日～令和9年1月29日の予定だったが、公式サイトに2026年7月31日更新として「予算額に達しましたので、本補助金の募集を締め切りました」と明記されており、受付は終了している。熊本県レベルでは公益財団法人くまもと産業支援財団が実施した「令和8年度中小企業DX推進臨時補助金」（AI・IoT・RPA・クラウドサービス等の導入機器整備、補助率2/3以内・上限500万円、募集は令和8年5月13日～6月12日）や「生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）」（募集は令和8年7月6日～7月31日）もあったが、いずれも募集終了に伴い当該公式ページ自体が財団サイト上から削除されており（アクセスすると404）現時点で内容を一次情報として再確認できないため、本記載では実際にページを取得して内容を確認できた熊本市の制度を採用した。詳細は公式ページ（https://www.city.kumamoto.jp/kiji00371665/index.html）をご確認ください。
